第62回

特になし

・　 地球温暖化対策について、これまでの実施結果を踏まえ、引き続き効果的な普及啓発を実施するとともに、地球温暖化対策に関する調査研究や節電・省エネ対策等の取組を検討・実施することとした。
　また、再生可能エネルギーについて、太陽エネルギーを中心に、導入促進に向けた取組を継続していくとともに、熱エネルギーの有効利用について、効果的な普及啓発を図ることとした。
　環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。

・　 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行うとともに、局地汚染対策等に関し、国等の動向を踏まえて、必要に応じて国や関係団体に要請等を行うこととした。また、実効性のある流入車対策としては、環境により良い自動車利用の推進に向けて、荷主が取り組むべき事項をまとめたガイドラインを地域ごとに活用するとともに、九都県市が行う様々な事業においても活用することとした。このほか、エコドライブの普及について、講習会の開催等を通した啓発活動を実施することに加え、他機関とのさらなる連携や効果的な啓発活動について検討していくこととした。
　さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用することとしたほか、排出ガス低減性能の無効化機能を有する自動車への対応として、メーカーの動向を調査した。

・　 東京湾の水質改善について、東京湾水質一斉調査（環境調査のほか環境啓発活動等も含む）を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
　また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体からの東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。

・　 緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関する国への要望を行った。また、緑の保全・創出施策に関連し、生物多様性の保全に寄与する都市緑化について調査した結果をホームページにて公表した。
　今後も引き続き、各都県市で緑の保全・創出に向けた普及啓発事業を進めるとともに、国への要望に取り組むこととした。

• 「九都県市首脳会議の結果概要」（３ページ目、１　報告事項（５）ウ）（PDFファイル：261KB）

※首都圏連合協議会とは
九都県市首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目について検討するために設置された組織。