第55回

第55回八都県市首脳会議の結果概要（環境問題対策委員会に関する案件のみ抜粋） -平成21年4月23日

・八都県市における温暖化対策の強化について

新たに八都県市共同した生物多様性対策、エコドライブ普及促進事業について、八都県市連携して取り組むための工程表を作成したことが報告され、今後、八都県市共同した事業者対策、再生可能エネルギーの導入促進、ライフスタイルの変革を促す取組に新たに取り組むこととした２項目を加え、工程表に基づく具体的な行動を推進するとともに、このほかの優れた取組の共有化や連携について、工程表の作成に向け引き続き検討を行うこととした。

・新エネルギーの導入・促進及び技術を活かした国際貢献について

新エネルギーの拡大について、具体的な行動に結び付けるための調査・検討を開始したこと、また、技術を活かした国際貢献については、川崎国際環境技術展において八都県市の地球温暖化対策に係る取組についてアピール活動を実施したことが報告され、今後、様々な機会を捉えて、環境分野における八都県市の連携した取組についてアピールを行うこととした。

・深夜化するライフスタイルの見直しに向けた取組について

深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しに関する検討会を設置し、深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの進行に伴う課題について、温暖化対策の観点を中心とした整理を進めていることが報告され、今後、地球温暖化対策を中心に多面的な視点から効果的な対応策の検討を進めることとした。

・低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言について

温室効果ガスの大幅な削減に向け、国際的枠組みづくりをリードするような中期目標を策定するとともに、再生可能エネルギーなどの大幅な導入・普及を促進するよう、八都県市として意見をとりまとめ、別紙（５月１日提出　PDFファイル：109ｋｂ）のとおり、国に対して提言を行うとともに、八都県市が共同して確固たる意思をもって、先進的な取組を行っていくことを確認した。また、地球温暖化対策特別部会において各都県市の取組を整理することとした。

・低炭素社会の次世代交通を目指した取組について

日々の生活に欠かせないモビリティの質を高めながら、温室効果ガスの排出を究極まで抑制することで、持続可能なモビリティ社会の実現を目指す「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ “Ｐｒｏｊｅｃｔ ＺＥＲＯ”」の内容等について紹介があった。