第68回

・     ヒートアイランド対策は九都県市共通の課題であり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、熱中症リスクの高い高齢者が増加することを踏まえた対策が求められている。そこで、ヒートアイランド現象を緩和するための取組や効果的な対策技術の活用について、環境問題対策委員会において検討することとした。

・     地球温暖化対策については、再生可能エネルギー導入促進に向けたセミナー等の実施や省エネ行動の呼びかけなど、住民、事業者に対する普及啓発を図るとともに、水素エネルギーの有用性や安全性等の理解を促進するための取組を行うこととした。 環境分野における国際協力については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。

・     大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き九都県市で連携し、自動車排出ガス対策としてディーゼル車規制及び低公害車の普及拡大のための低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及、ガソリンベーパー対策としてＯＲＶＲ車の早期義務付けに向けた啓発・情報発信など効果的な取組を検討、実施することとした。

・     東京湾の水質改善について、東京湾環境一斉調査を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
　また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体から東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。

・    緑の保全、創出施策については、各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き、各都県市での緑の保全・創出について調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向を踏まえ、緑地保全の推進のために、引き続き、財政支援策等について、国に対する要望を行うこととした。

・     ガソリンベーパー対策として、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、引き続き啓発・情報発信を行うとともに、国の動向を注視し、必要に応じて国への再要請を検討することとした。