第60回

特になし

・　  環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
   東日本大震災の影響による首都圏の深刻な電力不足に対応した節電及び地球温暖化対策については、これまでの実施結果を踏まえて、引き続き普及啓発を実施することとした。
   また、地球温暖化対策の強化に向け、事業者対策、再生可能エネルギーの導入促進、次世代自動車の普及方策等の検討・研究等を通じて、引き続き九都県市の連携した取組を推進していくこととした。

・　  大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、 引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行うとともに、局地汚染対策等に関し、国等の動向を踏まえて、必要に応じて国や関係団体に要請等を行うこととした。
   また、実効性のある流入車対策としては、荷主に対して環境により良い自動車利用の推進への協力を呼びかけるために取り組むべき事項をまとめたガイドラインを、地域ごとに活用する等の取組を行うこととした。このほか、エコドライブの普及について、啓発に資するコンテンツの作成等を検討していくこととした。
  さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用することとしたほか、排出ガス低減性能の無効化機能を有する自動車への対応として、無効化機能を自動車へ付加することの禁止を国へ要請を行った。

・　  東京湾の水質改善について、東京湾水質一斉調査及び啓発活動を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
  また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体からの東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。

・　  緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等を実現するため、国への要望を行った。
   また、緑の保全・創出施策に関連し、生物多様性の保全に寄与する都市緑化について調査検討を行うとともに、普及啓発事業として、ホームページのリニューアルを検討した。
  今後も引き続き、緑の保全・創出に向けた普及啓発事業を進めるとともに、調査検討、国への要望に取り組むこととした。