第56回

・ 　 地球環境の保全について、環境分野における国際協力・途上国支援については、実施に向け、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
ヒートアイランド対策については、八都県市共同で取り組んできた実績を活用し、今後は、各都県市が地域の実情に応じた取組を実施していくこととした。
地球温暖化防止対策については、これまでの実施結果を踏まえて、引き続き普及啓発を共同して実施することとした。また、各都県市の温暖化対策事業についての整理の結果を活用し、八都県市連携した取組を推進することとした。

・ 　 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き八都県市で連携しながらディーゼル車運行規制の効果的な取組を行うとともに、流入車対策や局地汚染対策等に関し、国等の動向を踏まえて、必要に応じて八都県市としての意見を表明することとした。また、実効性ある流入車対策を構築するため、ＮＯx・ＰＭ法の規制不適合車の不使用等の取組について、事業者や業界団体への働きかけを行うこととした。このほか、エコドライブの普及について、連携できる効果的な取組を検討、実施することとした。
さらに、排出ガス基準を強化し、新たに燃費基準を加えた指定指針を施行した。
今後は、低公害車の普及状況調査を実施するとともに、引き続き低公害車の普及を進めることとした。

・ 　 東京湾の水質改善について、東京湾水質一斉調査及び啓発活動を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、各自治体からの東京湾底質調査結果を収集し、取りまとめるとともに、第７次総量削減計画の策定等への活用を図ることとした。

・ 　 緑の保全・創出施策について、地域からの取組によって緑の保全・創出が図られるよう、行政と企業との連携による取組の検討を行うとともに、引き続き、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関する国等への要望を行うこととした。

・ 　 実効性ある流入車対策の構築の検討について、ＮＯx・ＰＭ法の規制不適合車の不使用等の取組について、各都県市で庁内や関係団体との調整を行っていくとともに、事業者や業界団体への働きかけを行っていくこととした。

・ 　 八都県市における温暖化対策の強化について、これまでに作成した八都県市共同した事業者対策、再生可能エネルギーの導入促進、ライフスタイルの変革を促す取組、生物多様性対策、エコドライブ普及促進の各工程表に加え、新たに電気自動車など次世代自動車の普及方策に取り組むための工程表を作成したことが報告された。
今後は、項目ごとに進めてきた検討、研究の成果を踏まえ、国の動向を注視しつつ、八都県市の連携を更に進め、取組を推進していくこととした。

・ 　 新エネルギーの導入・促進及び技術を活かした国際貢献について、再生可能エネルギーの飛躍的な導入・利用の拡大に向けて、課題を整理し、課題解決の方向性について検討し、報告書を取りまとめた。
今後は、八都県市が連携して、検討結果を踏まえた再生可能エネルギーの導入・利用拡大に向けた取組を進めることとした。

・ 　 深夜化するライフスタイルの見直しに向けた取組について、ライフスタイル・ビジネススタイルの深夜化による地球温暖化への影響調査を実施するとともに、地球温暖化以外にも深夜化の影響を考慮すべき分野があることが明らかになった。
今後は、深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しについて、地球温暖化への影響を踏まえつつ、幅広い視点から各都県市が地域性を踏まえ必要に応じ検討を行っていくため、適宜、情報交換を行っていくこととした。