第66回

・    ＰＭ２．５等の低減に向けた新たな対策として米国向けの輸出車には既に装着され、給油時、走行時、駐車時にガソリンべーパーを回収し、車の燃料として再利用できる大型回収装置を装着した車(ＯＲＶＲ車)の早期義務付けの啓発・情報発信について、九都県市一体の取組として環境問題対策委員会で実施することとした。

・    地球温暖化対策について、引き続き住民・事業者に対し省エネ・節電行動を呼びかけ、効果的な普及啓発を展開することとした。
   再生可能エネルギーについては、導入促進に向けてセミナーの開催や太陽熱エネルギーのＰＲ動画の広告配信などを実施し、今後も再生可能エネルギー等の導入促進に向けた普及啓発を図ることとした。
   また、水素エネルギーについては、水素社会の実現の意義や、水素の有用性・安全性などの理解の向上を図るとともに、引き続き普及啓発における各都県市の連携方策等を検討することとした。
   環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。

・     大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行っていくこととした。また、実効性のある流入車対策と環境により良い自動車利用の推進に向けて、荷主等が取り組むべき事項をまとめたガイドラインを、九都県市の地域外に所在する関係団体も含め配布するとともに、今後とも活用を図っていくこととした。このほか、エコドライブの普及について、講習会の開催、 ラジオＣＭの実施、エコドライブシミュレータの体験等による啓発を実施するとともに、効果的な取組を検討、実施することとした。
   さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用するとともに、排出ガス低減対策等に関する国やメーカーの動向について、情報共有を図り、使用過程車の排出ガス調査を実施することとした。また、必要に応じて国や関係団体に要請等を行うこととした。

・    東京湾の水質改善について、東京湾環境一斉調査を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
   また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体から東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。

・    緑の保全、創出施策については、各都県市の地域特性に即した多様な施策の充実を図る観点から、引き続き各都県市での緑の保全・創出に向けた調査・情報交換を行うこととした。また、都市の緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくため、引き続き国に対する要望を行うこととした。

・     「屋根貸し」太陽光発電事業を普及させるために課題となっている屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備することなどについて、研究を行った。
  また、事業所等への太陽光発電設備の導入促進に関する九都県市の意見を取りまとめ、国に対して要望を行うこととした。
   今後は、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて意見交換を行っていくこととした。

・     水素エネルギー普及検討ワーキンググループ会議を設置し、首都圏における水素社会の実現に向け、九都県市の連携方策のあり方等について意見交換を行い、水素社会の実現の意義や、水素の有用性、水素の安全性などについて理解の向上を図る内容のパンフレットを作成し、イベント等を活用して配布した。
   今後については、普及啓発における連携方策や水素ステーションの効果的な誘導方策、規制緩和等の国への働きかけについて検討することとした。