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企業との連携事業の情報

八都県市が企業と連携して取り組んでいる事業を紹介します。


D 緑地保全・緑化のために寄附する
事業名称 事業概要 都県市 事業
対象地
参加
条件
企業の参画のしかた 実績 窓口
費用 人員 資材 技術
市民管理協定制度 土地所有者、市町村、市民団体の3者が緑地保全のための管理協定を締結し、これを県が認定し、企業からの寄附金により、市民団体の活動を支援するものである。また、現地に寄附者である企業名を記載した看板を設置する。
埼玉県
市民管理協定が締結された緑地 なし       寄附件数:23件
寄附金額:450万円
埼玉県
環境部
みどり再生課
彩の国みどりの基金 森林の荒廃や身近な緑の減少が進む中、自動車税の一部と県民や企業からの寄附による「彩の国みどりの基金」を創設し、みどりの再生を進めている。
企業からは、食品や飲料品、みどりの再生のロゴを入れたリボンマグネットなどの販売額に応じた寄附や、寄附を盛り込んだ金融商品の開発が行われている。
この基金を活用し、森林の再生、710万県民一人一本植樹運動の他、企業や団体が行う緑化活動の支援、公開性のある建物の屋上緑化・壁面緑化の支援などを実施している。
埼玉県
県内 なし      

寄附件数:52件
寄附金額:2,017万円
連携商品数 6社、7商品
シンボルマークの使用 8社

埼玉県
環境部
みどり再生課
緑のトラスト基金 ふるさと埼玉の優れた自然及び歴史的環境を後世に残すため、企業等からの寄附金などを資金として、地元市町村とともに用地を取得し、公開するものである。
埼玉県
県内 なし       寄附件数:10,806件
寄附金額:約11億円
埼玉県
環境部
みどり再生課
よこはま緑の街づくり基金 市民、事業者の寄付等により「よこはま緑の街づくり基金」を造成し、基金の運用益(果実)により民有地緑化助成等の事業を実施する。
横浜市
市内の緑化事業対象地 市民、企業、団体等       27.8億(H20年度現在) 横浜市
環境創造局
企画課